不当景品類及び不当表示防止法(以下「景品表示法」という。)、家庭用品品質表示法、健康増進法等に関して、違反被疑情報の受付等の業務、違反被疑事案の調査(出張調査を含む。)等の業務、同調査業務に係る企画・調整等の業務(調査件数等の取りまとめ、決裁文書等の管理、電話対応等)、関係各所との連絡調整について、常勤職員の指示を受けて、その支援・補助を行う。

大学を卒業した者又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者で、以下の(1)から(3)の要件を満たす者(利害関係を有する職業との兼業は不可)。年齢不問。
(1)景品表示法、家庭用品品質表示法、健康増進法等に関して、必要な基礎的知識を有すると認められる者。
(2)行政機関または民間企業等における正規の職員としての実務経験が通算して原則3年以上あること((独)国民生活センターが資格認定した「消費生活専門相談員」、(一財)日本産業協会が称号を付与した「消費生活アドバイザー」、(一財)日本消費者協会が称号を付与した「消費生活コンサルタント」のうち、いずれかの資格を有していればなお望ましい)。
(3)一定の事務処理(ワード・エクセル・パワーポイントによる文書作成等)がこなせること。