内閣官房・一般職(選考採用・情報ネットワークシステム関連業務)

  • お気に入り
  • 応募完了
  • 内定報告
内閣官房・一般職(選考採用・情報ネットワークシステム関連業務)
府省庁:
内閣官房
部署:
内閣官房内閣情報調査室
募集人数:
若干名
採用形態(任期):
任期の定めなし
採用形態:
常勤
採用窓口:
選考採用
募集締切:
2026/2/2
採用予定時期:
令和8年4月1日以降
勤務地:
東京都千代田区
職務内容
内閣官房内閣情報調査室において、情報ネットワークシステム等の情報通信基盤の構築・保守管理、サイバー情勢に関する情報収集・分析等の情報処理技術を用いる業務に従事する係員級職員として採用します。採用後は、国家公務員採用一般職試験合格者相当として任用されます
求める人材
3 応募資格
次の(1)から(3)までの全てに該当する者
(1)次のア又はイのいずれかに該当すること
ア 次のいずれかの情報処理技術者試験に合格した者(応募時までに実施された試験について合格見込みの者も含みますが、合格に至らなかった場合は採用できません。)
(ア)応用情報技術者試験
(イ)ITストラテジスト試験
(ウ)システムアーキテクト試験
(エ)プロジェクトマネージャ試験
(オ)ネットワークスペシャリスト試験
(カ)データベーススペシャリスト試験
(キ)エンベデッドシステムスペシャリスト試験
(ク)ITサービスマネージャ試験
(ケ)システム監査技術者試験
イ 情報処理安全確保支援士試験に合格した者その他これと同等以上の能力を有すると認められる者
※ 同等以上の能力を有すると認められる者は、次のいずれかに該当する者とします。
・ サイバーセキュリティに関する知識及び技能を要する事務に従事し、又は従事していた者であって、経済産業大臣の定めるところにより、経済産業大臣が認定した者(情報処理の促進に関する法律施行規則(平成28年経済産業省令第102号)第1条第1項第1号関係)
・ 独立行政法人情報処理推進機構が行うサイバーセキュリティ対策に資する知識及び技能の講習であって、情報処理安全確保支援士試験の科目の合格に必要な知識及び能力を習得できるものとして経済産業大臣が指定したものを修了した者(修了した日の翌日から起算して一年以内に第3項又は第4項の申請をし、登録資格認定を受けた場合に限る。)(同施行規則第3条第1項関係)
(2)1986年(昭和61年)4月2日以降に生まれた者
※ 雇用対策法施行規則第1条の3第1項第3号イにより、長期にわたる継続勤務により職務に必要な能力の開発及び向上を図ることを目的として募集するため。
各府省庁の正式な求人情報はこちらをご覧ください
TOP