内閣官房・一般職（任期付・広報担当）

人命最優先の「防災立国」を早急に実現し、国民の生命・身体・財産を災害から守り抜くため、防災業務の企画立案機能を抜本的に強化し、平時から不断に万全の備えを行う、「本気の事前防災」に徹底的に取り組むとともに、大規模災害時には政府の災害対応の司令塔機能を担うことができる組織として、2026 年中に防災庁が設置される予定です。また、防災庁は、内閣直下の庁として設置される予定であり、広報・報道業務を単独で実施する必要があることに加え、平時及び災害発生時において、国民に対する効果的かつ戦略的な情報発信を行う必要があります。
このため、防災庁が上記の機能を十分に果たすことが可能となる体制整備の一環として、今般、その役割を担う管理職を募集します。
具体的には、防災庁における広報業務の担当管理職として、効果的な広報施策の企画立案及び実施、記者会見への対応、記者クラブその他の報道機関との継続的な関係構築、政府広報に係る業務などを担っていただきます。

以下の（１）から（３）までのすべてに該当する方
（１）大学卒業以上の学歴又はこれと同程度以上の学力を有すると認められる者
（２）民間企業等において、広報に関する業務に４年以上従事した経験を有すること
（３）任期の始期から終期にわたり、継続して勤務が可能な者