デジタル庁・一般職（任期付・国際担当）

生成AIをはじめとする技術革新が加速する中、信頼ある自由なデータ流通（DFFT：Data Free Flow with Trust）の実現は、経済成長やイノベーションの鍵となっています。デジタル庁は、関係省庁と協力し、データの国境を越えた円滑かつ安全な移転を支える国際的な枠組み構築を主導しています。

　また、近年、各国における公共サービスや、準公共サービスのデジタル化の進展に伴い、クラウド分野、ID・認証分野、データ連携基盤といった領域において、関係国との技術・サービス面、制度面での連携の機会が増大しています。

　このため、各国や各省庁との交渉や効果的な意見交換・情報収集を行っていくことや、より強固な協力関係を構築することが必要であり、クラウド技術、ID・認証などの技術的な知識や、個人情報保護、知的財産権等の法制度に係る知見を踏まえつつ、データ担当等の庁内各担当との連携や各担当の施策との整合を取り、相手国や国際機関を巻き込んで戦略的に取り組むことが重要となります。

　更に、将来的には、デジタル分野における国際的な緊密な連携を推進するための海外拠点等への人材派遣や、海外政府機関との専門人材交流等も視野に入れた活動を強化する必要があります。

　ついては、庁全体を俯瞰する戦略・組織担当の統括官の下で国際担当を総括し、また、主に海外関係者とのハイレベルな折衝の場にも対応することができる審議官を募集いたします。

　職務内容に従事することにかんがみ、以下の①～⑥のすべての要件を満たす方とします。

　①　大学卒業又は同等以上の学歴を有すること

　②　英語等の語学能力（実用英語検定準１級以上、又は同等以上の能力、英語以外の語学の場合、日常的な会話ができる能力）

　③　政府機関や企業等の大規模組織におけるDX、データ活用、AI活用等に係る業務に従事し、その中で主導的又は中心的役割を複数年に渡って果たした経験

　　を有するなど、高度の専門的な知識経験を有すること

　④　国際機関、国際的な会議等において、組織を代表して意見表明や発表・講演等をした経験を有し、かつ、外国語にて海外のステークホルダーと交渉、調整

　　できるコミュニケーション能力を有すること

　⑤　組織マネジメント業務に従事した経験（10名規模の組織を10年以上（うち５年以上は20名規模の組織））を有すること

　⑥　当該採用期間にわたり継続して勤務が可能であること。