デジタル庁・グループ長（任期付・DXの促進関連業務）

政府においては、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和７年６月13日閣議決定）に基づき、デジタル社会の形成のための各種施策を推進しています。

　デジタル社会の形成に当たっては、利用者視点に立った取組が重要であり、デジタル庁においては、マイナンバーカードの普及・利活用やマイナポータルの利便性向上、事業者向け行政サービスの向上、準公共分野や地方創生におけるDXの促進に取り組んでいます。

　これら主に国民向けサービスに関する事務について、グループの長として統括して担当する職員を募集いたします。

必須スキル

職務内容に従事することにかんがみ、以下の①～④のすべての要件を満たす方とします。

①　大学卒業又は同等以上の学歴を有すること

②　デジタルの最新動向に精通し、政府機関や企業等の大規模組織におけるDX、データ活用、AI活用等に係る業務に従事し、その中で主導的又は中心的役割を複数

　年に渡って果たした経験を有するなど、高度の専門的な知識経験を有すること

③　組織マネジメント業務に従事した経験（10名規模の組織を10年以上（うち５年以上は20名規模の組織））を有すること

④　当該採用期間にわたり継続して勤務が可能であること。

歓迎スキル

①　次のいずれかの要件を満たすこと

・　弁護士資格を有し、その実務を通じて「必須スキル」の②に規定する高度の専門的な知識経験を有すること

・　大学の教員又は研究所の研究員として、DX、データ活用、AI活用等の分野において高く評価される実績を挙げたものであること

・　ITスキル標準においてレベル４以上と評価されること

・　情報システムの構築又は運用におけるプロジェクト（10人以上で組織されるものに限る。）の責任者の業務に３年以上従事した経歴を有すること

・　CEH、CISSP、CISA、CISM若しくはCAIS（主任監査人及び監査人に限る。）の資格を有し又は情報処理安全確保支援士試験若しくは情報処理技術者試験の

　高度試験に合格しており、かつ、サイバーセキュリティに関する業務に３年以上従事した経歴を有すること

②　政策検討過程やそのための調査等に関与した経験を有すること

③　「必須スキル」の③について、複数年に渡り50名規模の組織のマネジメント業務に従事した経験を有すること