デジタル庁・一般職（非常勤・デジタル人材育成）

【募集背景・業務内容】

デジタルを活用した課題解決や経済成長を実現するためにはその担い手となるデジタル人材の確保・育成が必要ですが、我が国においては、様々な分野・場面で「デジタル人材」の不足が顕在化しています。

こうした状況を踏まえ、政府は2023年に改訂された「デジタル田園都市国家構想総合戦略」に基づき、2026年度までに230 万人のデジタル人材を育成することを目指して政府全体での取り組みを推進しています。

デジタル庁としては、当該目標が期限を迎えるにあたり、新たな政府目標を策定していくことが求められています。関係省庁の取り組みの効果を高められるよう、各省庁との連携を図るとともに、今後はAI等のデジタル技術の進化・発展も踏まえたデジタル人材育成の取組を主導するなど、いわゆる「司令塔機能」を発揮して、社会全体のデジタル化を牽引していきます。



本ポジションでは、我が国におけるデジタル人材の育成に資する政策・取組を企画、推進を担っていただきます。配属先の官民のメンバーと共に連携して、デジタル人材育成に関する2027年度以降の新しい政府目標の策定・とりまとめ、デジタル庁独自の新しい政策を打ち出していくことを大きなミッションとしてご活躍いただきます。関係省庁や自治体とも連携しながら、日本全体のデジタル人材育成に関する課題を深堀りするとともに、その対応策も検討していきます。



具体的な業務内容は、以下の通りです。

（実際にご担当いただく業務は、個人の特性・意向も鑑みて役割分担をいたします。）

・デジタル人材の育成に関する今後の政府目標を検討するための調査研究業務、有識者会議の立ち上げ・運営、庁内外での合意形成に関する業務

・関係省庁や地方公共団体などの行政機関、経済団体・民間企業、国会議員などのステークホルダーとのコミュニケーション

・デジタル人材の育成のためのデジタル庁独自施策の企画・検討に関する業務

・国会における本会議や委員会での質問通告に対する答弁案の作成等の業務

・その他、行政運営の遂行のために必要な業務

以下の項目のうちいずれかのご経験

・コンサルティング事業会社でのコンサルタント経験やシンクタンクでの調査研究業務の経験、民間事業会社の公共政策担当又は中央省庁や地方公共団体などの行政機関での政策立案に関する通算５年以上の実務経験、もしくはこれに準じた経験

・大規模な組織におけるデジタル人材、DX人材の育成等に関するプロジェクト経験