職務内容
・重大製品事故(製品起因による死亡、CO中毒、感電、火災などが疑われる事案)について、製品評価技術基盤機構(NITE)が行う事故調査分析の結果に関する消費者庁との合同委員会の開催、プレス公表、事故の分析等を踏まえた政策の企画・立案、製品リコールについての行政指導、公表など。
・消費生活用製品安全法等の制度整備に関する業務(子供用特定製品の指定など)
・消費者安全調査委員会(消費者庁の事故調査委員会)から当省への意見具申が行われる際の窓口・調整対応。
・主要な消費者団体等への対応・緊密なコミュニケーション、海外規制機関等との情報交換、技術協力