スポーツ庁・一般職（任期付・運動・スポーツ関連業務）

本年１月27日にとりまとめた「運動・スポーツにおける安全対策の評価・改善のためのガイドライン（試行版）」（以下「ガイドライン（試行版）」という。）を踏まえ、運動・スポーツに関わる多様な施設や組織、個人等の安全対策が、科学的知見に基づいた効果的なものとなるために必要となる施策、及びガイドライン（試行版）そのものについても、実践によって得られた課題・成果や最新の科学的知見を踏まえて不断の見直しを行っていくために必要となる施策の企画立案、実施等に関する業務

（1）学歴：大学（学士課程）卒業以上の者（又は同等の学力を有する者）

（2）専門性：運動指導又は運動療法に関連する資格（理学療法士、健康運動指導士等）を有し、かつ、地方公共団体、民間企業、研究機関等におけるスポーツ・健康に関するプロジェクトマネジメント、コンサルティング、調査研究、事業企画・実施等のいずれかに係る職務経験を３年以上有していること。