外務省・一般職（非常勤・経済連携協定関連業務）

（1）EPA・投資関連協定に関する分析、研究、交渉方針の立案及び調整、交渉記録の作成、各種調査業務等

（2）関連する多国間フォーラムへの参加

（3）その他の経済連携課の所掌事項に関連する業務（発効済みのEPAに関する事項等）

（注）上記の業務はあくまで一例であり、具体的に担当いただく個別の業務については、採用予定者の経歴・適性や、経済連携課が所掌している業務の進展状況を踏まえ、改めて決定します。

（1）日本国籍を有し、外国籍を有しないこと（戸籍謄本の提出が必須。戸籍謄本のみで外国籍の有無を確認できない場合は追加資料の提出をお願いする場合があります）。

（2）大学卒業又は同等以上の学歴を有すること。

（3）民間企業等において、貿易・投資、国際政治経済学、国際法等上記職務内容関連の研究又は実務を通算4年程度経験していること（それら分野で一定の知識を有していること）が望ましい。

（4）業務に支障のない水準の英語能力を有すること（英語資格・検定試験の成績表の提出を推奨）。