官僚・国家公務員からの転職基礎：抑えておくべきポイントと転職の流れ　― 官民越境キャリア支援のプロとしてVOLVEが解説 ―

2025.11.14

はじめに：国家公務員の転職は「情報の非対称性」から始まる

国家公務員・官僚に特化した転職情報は限られています。転職サイトや検索でも、一般的な民間企業間での転職者向け情報が中心になりがちです。
更に、多くの国家公務員の方にとって「転職」は初めての経験であり、「どこを目指せばいいか」「どんな支援を受ければいいか」が見えにくいのが実情です。
そこで本記事では、国家公務員が転職を考える際に必ず押さえておきたい「基礎知識」「転職の流れ」「応募先の選び方」を整理し、VOLVEの支援視点を交えて解説します。

VOLVEの支援内容についてはアーカイブセミナー動画でもご紹介しています。

ぜひご覧ください。

転職活動の全体像：6か月を目安に考える

転職活動を始めるにあたって、まずは全体像をつかむことが大切です。国家公務員から民間・他の組織への転職においては、約6か月間を一つの目安に活動することをお勧めします。

フェーズ	期間の目安	主な内容
① 転職先検討・応募準備	約1か月	キャリアの棚卸し・応募軸整理・職務経歴書・志望動機書作成
② 応募・選考	約2～3か月	書類選考・Webテスト・面接（通常／ケース）
③ オファー受諾・入社準備	約3か月	オファー条件確認、他社オファーとの比較交渉、退職・入社準備

上記スケジュールは個々人の準備の進捗や応募先の選考スケジュールによっても変わりますので一つの例としてご覧ください。ご自身の状況に合った転職スケジュールの検討はエージェントと相談の上、具体化していくことをお勧めします。

ステップ①：応募先をどう選ぶか ― 転職希望の具体化

国家公務員の経験を活かして転職を成功させるためには、「どこに応募できるのか」「どんな採用先があるのか」を理解することが重要です。ここでは代表的な採用先のカテゴリーと職種の例を整理します。

転職先の例

カテゴリー	転職先のポジション/職種例
経営/DXコンサルティング	戦略系コンサルティングファーム総合系コンサルティングファームのDX/業界別チーム
パブリックセクター向けコンサルティング	公共機関向けの調査・コンサルティングを行っているシンクタンク/コンサルティング会社
金融機関・大手事業会社	総合職採用（一部企業のみ）経営/事業企画部門コンプライアンス・監査部門政策渉外部門その他コーポレート部門
スタートアップ／新興企業	経営/事業企画部門政府/自治体向けの営業/カスタマーサクセス政策渉外担当その他コーポレート部門

応募先選定にあたって意識すべきポイント

上記カテゴリー別に様々なポジション/職種がありますが、年齢・経験・スキルによって転職成功確率が変わる点に注意が必要です。特に転職先とのマッチングを判断する上で重要なポイントは以下3点になります。

①年齢とポテンシャル採用の関係：年齢に応じてよりご自身の経験が活かせるポジションでの転職が中心となってきます。例えば、20代であれば職務経験とは異なる領域でのポテンシャル採用の可能性がある一方で、30代後半になれば即戦力として活躍できるポジションでの採用が中心となります。一方で、会社によって採用に対する考え方は異なるため、簡単に諦めないことも重要です。

②経験業務と転職先のフィット：国家総合職・一般職に関わらず経験した業務経験に応じてマッチした転職先は変わってきます。審議会の運営や法令の企画業務など、政策立案に多く関わってきた方は、コンサルティングや事業会社/スタートアップの企画部門への適正が高い可能性があります。一方で、会計・人事・総務等の管理業務に多く従事している方は、企業内のガバナンス・コンプライアンス管理の部門や、会計知識を活かしたコンサルティング企業といった転職先になっていきます。関連する業務経験が十分かどうかという観点については、上記の年齢という要素も加味して検討されますので、VOLVEのエージェントにご相談ください。

③スキルのフィット：データ分析や、ITシステム導入に向けた要件定義の経験、補助金の審査など、特定のスキルを活かした転職先もあります。思いもよらない業界がご自身のスキルを求めている可能性があります。

各自のキャリアパスや想定される業務経験は様々かと思いますが、ご自身の関心のある業界・職種で求められる経験・スキルと、ご自身がこれから現職で得ることができる業務経験・スキルを想像し、ご自身の希望する転職先に近づいていきそうなのか、遠のいていきそうなのか考えていただくことが、転職タイミングを検討する上で非常に重要な要素となります。

また、VOLVEの転職体験談ページ「越境転職者の声」には、国家公務員からコンサル・金融・スタートアップなど多様なキャリアへと転職した事例が掲載されています。自身の転職設計の参考にしてみてください。

---

ステップ②：応募準備 ― 書類作成

応募に当たっては履歴書や職務経歴書の提出が必須となります。加えて、志望動機書や、企業特有の設問に対する回答が必要となることもあります。応募先に応じて必要な書類の準備を進めることが必要です。

職務経歴書においては、国家公務員の経験を民間側に伝わる言葉に“翻訳”することが鍵です。特に様々な業務を多数の関係者と協働してこなしている国家公務員の方々は、いざ職務経歴書を書くとなった時に、自身の貢献が思い出せない、自身が貢献したことなんて無いのでは、というご相談をよく頂きます。VOLVEのエージェントは、業務経験の棚卸から、ご自身の貢献の表現方法まで、皆様と一緒に考え、支援させて頂きます。

また、VOLVEが以前に公開している「解剖！霞が関 “調整力”はビジネスでも使える？」の記事では、霞が関で培われる「調整力」がビジネスシーンで活用可能なスキルであることを詳細に解説しています。職務経歴書で自らの経験・スキルを書く際に参考にしてみてください。

---

ステップ③：テスト・面接対策 ― 公務員経験の“伝え方”が鍵

転職先によってはWebテスト（SPIなど）、通常面接、ケース面接が導入されるケースがあります。

• Webテスト：論理力・数的処理・性格診断など
  
• 通常面接：志望動機・過去経験・強みなどの深掘り
  
• ケース面接／フェルミ推定：戦略コンサルティング会社を中心に出題
  

オンライン面接が増加しており、複数回実施されるため、平日昼間の調整も含めた準備が重要です。VOLVEのエージェントは、国家公務員出身者のプロフィールを踏まえた面接対策やケース面接練習を提供しておりますので、ご支援の中でご相談ください。

---

ステップ④：オファー受諾

内定後は、オファーレターで提示条件を確認し、複数オファーがある場合は比較検討・条件交渉を行うことになります。

オファー受諾後は2～3か月で入社を求められるケースが一般的です。転職スケジュールの設計はそこまで見越した上で行うことが重要になります。

まとめ：転職は“キャリアの再設計”のチャンス

官僚・国家公務員として積み上げてきた経験とスキルは、民間企業からも高く評価されます。転職は、官民を越えて活躍を広げる「官民越境キャリア」のチャンスです。自分の価値を整理し、戦略的に進めることが成功の鍵です。

もっと詳しく知りたい方へ

VOLVEでは、「国家公務員からのはじめての民間転職」、「職務経歴書の書き方」、「はじめての転職面接」など、国家公務員からの転職を目指す方向けにセミナーを公開しております。

VOLVEの支援内容もご紹介していますので、今回の内容にご関心がある方は、ぜひセミナー動画もご視聴ください。

官民越境キャリアのご相談はVOLVEへ

VOLVEは、官公庁・地方自治体出身者など公共分野から民間への越境転職に特化したキャリア支援を行う転職エージェントです。
「初めての転職で何から始めていいか分からない」「公務員経験をどう活かせばいいか知りたい」などのご相談も歓迎しております。

官から民へ。経験を社会を動かす力に変える。
ぜひ一度、VOLVEのエージェントにご相談ください。