採用形態は大きく「任期の定めなし」か「任期付き」に分かれます。生え抜きの職員と同じ扱いで、終身雇用の中で、国家公務員としてキャリアを積み重ねることを目指す場合には、「任期の定めなし」を選択する必要があります。
国家公務員の採用試験はおおむね総合職と一般職に分かれます。総合職は幹部を目指すキャリアトラックであり、一般職は一つの政策領域の専門家を目指すキャリアトラックです。国家公務員の一般職は、「一般職」という言葉で連想する仕事とはかなり異なるかもしれません。また、総合職・一般職以外にも、専門職という区分も存在しますが、こちらでは、外務省専門職員と呼ばれる、言語と地域のスペシャリストとして働く外交官のみ、検索可能となっています。
勤務形態には常勤と非常勤がありますが、現時点では、常勤の場合には民間企業で有償の兼業・副業をすることができません。そのような希望を持っている方は「非常勤」を選択してください。
国家公務員の標準的な官職は上から順番に、事務次官、局長、部長、課長、室長、課長補佐、係長、係員となっています。ここでは、部長以上は求人数がごく限られることが想定されるため、一括りにしています。また、実際には様々な呼び方があるため、「〇〇級」としています。また、特に採用形態が任期付きの場合には、応募者の経験等に応じて職位を決めることも多く、採用情報には具体的な職位が記載されていないことが多々あります。そのような場合には「その他・不明」に分類しています。なお、「ヒント」に記載したそれぞれの職位の年齢は、一般的な目安であり、個人や府省庁によってバラつきがあります。
国家公務員の採用情報は職種が明確に記載されていないことも多くあります。また、「企画・法令」という職種がかなり広い意味をもって使われています。非常に粗い分類ですが、この中で、自分にはまずあてはまらないものだけ、チェックをしないという検索条件の設定方法が望ましいでしょう。
興味・関心のある府省庁を選択してください。なお、「内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室」は「内閣官房」で検索してください。
任期の定めのない国家公務員として働くことを希望する場合、採用の窓口は大きく、「経験者採用・社会人試験」と「選考採用」の2つに分かれます。「経験者採用・社会人試験」は人事院が募集窓口となり、応募時点ではどの府省庁に応募するかを定めずに応募し、1次試験では筆記試験が課せられます。筆記試験の合格者のアンケートによると一般的な試験勉強時間は数時間から10時間程度です(全く事前準備をせず合格する方も存在します)。筆記試験は適性検査「SPI」のような問題と一般常識の問題、小論文(法律など、特定分野の専門知識は不要)からなります。詳しく知りたい方は人事院のホームページ(https://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/mondairei/mondairei_50.html)をご覧ください。他方で「選考採用」は各府省庁が独自に行う採用試験であり、多くの場合、小論文試験と面接のみで選考が行われます。